令和8年度から「子ども・子育て支援金」がスタートします。
この制度は、社会連帯の理念を基盤に、こどもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。
子ども・子育て支援金は、国が一律の支援金率を示すことになっており、健康保険料・介護保険料と合わせて健康保険組合が徴収することになります。
支援金は、少子化対策を促進するために、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、育児時短就業給付など様々な施策に充てられます。
詳細につきましては、こども家庭庁のサイトおよび下記リーフレットをご覧ください。
【こども家庭庁】https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin



